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個人年金と税金について

個人が年金給付金等を受け取る場合の課税関係は次のようになります。

契約者被保険者支払事由受取人課税内容解説
Aが年金を受け取る所得税(一時所得)(1)
年金支払開始前にAが死亡しAの相続人が死亡給付金を受け取るAの相続人相続税(非課税枠あり)(4)①
年金受給中にAが死亡し継続受取人が残存保証期間中、年金を受け取る継続受取人相続時相続税(非課税枠なし)
「定期金に関する権利」
(5)①
年金受給時所得税(雑所得)(1)
年金支払開始前に解約所得税(一時所得)(7)
Bが年金を受け取る年金開指時贈与税
「定期金に関する権利」
(3)
年金受給時所得税(雑所得)(1)
年金支払開始前にBが死亡しAが死亡給付金を受け取る所得税(一時所得)(4)②
年金受給中にBが死亡し継続受取人が残存保証期間中、年金を受け取る継続受取人(A)相続時課税なし(5)③
年金受給時所得税(雑所得)(1)
継続受取人(A)以外相続時贈与税
「定期金に関する権利」
(5)②
年金受給時所得税(雑所得)(1)
年金支払開始前に解約所得税(一時所得)(7)

(1)年金給付金への課税

個人が個人年金を受け取る場合、年金給付金は雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。
雑所得は次の算出額となり、他の所得と合算され総合課税されます。

雑所得= A - ( B × C )      A・・・収入金額  ( B × C )・・・必要経費

  • A:その年に受け取る金額で、基本年金額、増額年金額、増加年金額の合計額
    • 基本年金額:契約日から年金支払開始日までに積み立てられた責任準備金による年金
    • 増額年金:年金支払開始日までに積み立てられた配当金で増額された部分
    • 増加年金:年金支払開始後に付加された配当金で増額された部分
  • B:基本年金額と増額年金額の合計額
  • C:必要経費率 = 正味払込保険料総額 / 年金の総受取見込額(※a)
    • (※a)年金の総受取見込額は年金の種類によって次のとおりとなります。
      • 確定年金:B×受給期間年数
      • 終身年金:B×余命年数(所得税法施行令82-3の別表による)
      • 保証期間付終身年金:B×(余命年数と保証期間年数とのいずれか長い方)
      • 有期年金:B×(余命年数と受給期間年数とのいずれか短いほう)
      • 保証期間付有期年金:B×〔(余命年数と保証期間年数のいずれか長い方)と受給期間年数とのいずれか短い方〕

所得税法施行令82条の3別表の抜粋

年金支払開始日の年齢余命年数年金支払開始日の年齢余命年数
60歳19年23年66歳14年18年
61歳18年22年67歳14年17年
62歳17年21年68歳13年16年
63歳17年20年69歳12年15年
64歳16年19年70歳12年14年
65歳15年18年71歳11年14年

(2)個人年金への源泉徴収

個人年金の各年の年金給付金額と必要経費の差額が25万円以上の場合は、10%が源泉徴収されます。この源泉徴収税額は確定申告により精算することができます。

(3)年金受取開始時の年金受給権への課税

年金給付金受取人以外の個人が、その年金保険料の一部または全部を支払っていた場合、その保険料に対する部分の年金受給権の金額は贈与税の課税対象となります。

(4)年金受給権発生前に被保険者が死亡した場合

年金受取開始前に被保険者が死亡し、死亡給付金が支払われた場合、契約体系の違いにより次の課税関係となります。

契約者被保険者死亡給付金受取人税金の種類
相続税
所得税・住民税
贈与税

(5)年金受給権発生後に年金給付受取人が死亡した場合

年金受取開始後に受取人が死亡し継続受取人が年金受給権を引き継いだ場合は、次のとおりとなります。なお、年金受給権を取得した継続受取人が受け取る年金給付金に対しては、雑所得となり所得税・住民税が課税されます。

  1. 契約者が年金給付金受取人の場合
    相続または遺贈により取得したものとみなされ、年金受給権に対し相続税が課税されます。
  2. 契約者が死亡した年金受取人・継続受取人以外の個人の場合
    贈与により取得したものとみなされ、年金受給権に対し贈与税が課税されます。
  3. 契約者が継続受取人の場合
    課税関係はありません。

(6)年金残額の一括受領に対する課税

年金受給開始後に年金残額総額分を一時金として一括受領することにより契約が終了する場合一時所得の対象とされます。また、年金残額より一時金として受け取った後も継続して、再び年金給付が開始される時は雑所得の対象となります。

(7)年金受給権発生前の解約

  • 契約者が解約返戻金を受け取った場合、一時所得の対象となります。
  • 契約者以外の個人が解約返戻金を受け取った場合、贈与税の対象となります。

(8)その他情報

公益財団法人 生命保険文化センターの年金に関するQ&A

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