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生命保険の税金について

個人が受け取る死亡保険金

保険金を受け取る際、死亡保険金は課税対象となります。契約形態で税金の種類が違いますのでよく理解しておきましょう。

契約者被保険者死亡保険金受取人税金の種類
夫 (例夫)夫 (例夫)妻 (例妻)相続税
(Aパターン)
夫 (例夫)妻 (例妻)夫 (例夫)所得税・住民税
(Bパターン)
夫 (例夫)妻 (例妻)
子 (例子)
贈与税
(Cパターン)

相続税(Aパターンの税金)

夫が死亡し、死亡保険金を受け取った場合「生命保険金の非課税」という税制上の得点があります。この場合、法定相続人1人につき500万円が非課税金額となります。

例えば妻とお子様2人の計3人が法定相続人の場合
500万円×3人=1500万円が非課税となります。

所得税・住民税(Bパターンの税金)

妻が死亡し1500万円(仮定)の死亡保険金を受け取った場合、契約者と死亡保険金受取人が同一なので、所得税がかかります。この夫が受け取った1500万円は一時所得として、他の所得(例えば給与所得)と合算されて総合課税(税金が計算)されます。又、所得税の他に道府県民税、市町村民税などの住民税がさらに課税されます。

一時所得の計算(支払った保険料を800万円と仮定)
1500万円(死亡保険金)-800万円(支払った保険料)-50万円(特別控除額)=650万円(一時所得の金額)

総所得金額の計算
500万円(給与所得と仮定)+650万円(一時所得の金額)×0.5=825万円(総所得金額)
825万円から所得控除額(社会保険料控除、扶養控除等)を引いた金額が課税所得金額となります。

贈与税(Cパターンの税金)

妻が死亡し1500万円(仮定)の死亡保険金を受け取った場合、税法上夫から子への贈与があったものとされます。

贈与税額の計算
1500万円-110万円(基礎控除額)=1390万円(課税価格)
この場合470万円を贈与税として納税しなければいけません。
(H19年5月現在)

個人が受け取る給付金等の税金

死亡保険金を受け取った場合は課税対象となり契約形態で税金の種類が違いますが、給付金等はどうなるのでしょうか!

災害による高度障害保険金、入院給付金、障害給付金

生命保険契約に基づく高度障害保険金や入院給付金など身体の傷害に起因して受け取るものは非課税とされます。また、その支払いを受ける人(Aさん)と身体に傷害を受けた人(Bさん)が違っている場合でも、AさんとBさんとの関係が配偶者、直系親族、生計を一にするそのほかの親族である場合は非課税となり税金はかかりません。

疾病による高度障害保険金、入院給付金

疾病が原因で高度障害に該当した場合、生命保険契約に基づくき支払いを受ける高度障害保険金や入院給付金などは非課税となり税金はかかりません。また、その給付金を受ける人(Aさん)と身体に障害を受けた人(Bさん)が違っている場合でも、AさんとBさんとの関係が配偶者、直系親族、生計を一にするそのほかの親族である場合は非課税となります。

特定疾病保険金、リビングニーズ

3大生活習慣病である、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などで所定の状態に該当した場合に支払われる特定疾病保険金や、余命6ヶ月以内と診断された時に支払われるリビングニーズ特約保険金については高度障害保険金同様非課税となり税金はかかりません。

入院無事故給付金は課税対象

入院無事故給付金は所得税法における「生命保険契約に基づく給付金で身体の傷害に起因して支払いを受けるもの」に該当しないため一時所得とみなされ、所得税・住民税の課税対象となります。

個人が受け取る満期保険金や解約返戻金

契約者被保険者受取人税金の種類
夫(例夫)  - 夫(例夫)所得税・住民税(一時所得)
(Dパターン)
金融類似商品に該当する場合
20%の源泉分離課税(Eパターン)
夫(例夫) 妻(例妻)贈与税
(Fパターン)

受取人が保険料負担者(Dパターンの税金)

一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。次の算式で算出した金額が一時所得の金額となり、この金額の1/2が他の所得と合算され総合課税となります。

受け取った満期保険金・解約返戻金額-支払保険料-50万円(特別控除額)=一時所得の金額

金融類似商品課税となる場合(Eパターンの税金)

満期保険金等が支払われる生命保険契約等で、次の要件すべてに該当する場合は金融類似商品として、受け取った満期保険金や解約返戻金等について、その差益部分が20%の源泉分離課税の対象となります。

  1. 保険期間が5年以下(保険期間が5年超であっても5年以下の解約)であること
  2. 保険料の払込が、一時払または一時払に準じる方法であること
    「一時払に準じる方法とは次のいずれかをいいます。」
    • 保険料払込期間中に払い込むべき保険料総額の1/2以上を、契約初年度に前納(または一括払)すること
    • 保険料払込期間中に払い込むべき保険料総額の3/4以上を、契約初年度と次年度の2年間に前納(または一括払)すること
  3. 保障倍率が5倍未満であること
    保障倍率=(A+B)/C
    • A:各被保険者の災害死亡等により支払われる死亡保険金額
    • B:各被保険者の疾病や傷害による入院および通院給付金の日額に支払限度日数を乗じて計算した額
    • C:満期保険金(個人年金(確定年金)の場合は年金原資の額)

※正確には、保障倍率が5倍未満であることに加え、災害死亡等の死亡保険金が満期保険金と同額以下であることも要件となります。

受取人が保険料負担者でない(Fパターンの税金)

保険料負担者個人と受取人個人とが別の場合、受取人が受け取った満期保険金や解約返戻金は贈与税の課税対象となります。

なお、次の場合は保険料負担者と受取人が別であっても、原則として贈与税の課税対象にはなりません。

  • 受取人が保険料負担者からその保険契約の権利を相続または遺贈等により引き継いでいた場合
    (受取人が保険料を負担していたものとして一時所得の課税対象となります)
  • 保険料負担者が受取人の勤務先である場合
    (受取人が保険料を負担していたものとして一時所得の課税対象となります)

満期保険金を据え置いた場合

満期保険金を受け取ってはいませんが、受取人が満期保険金を一度受領した上で、その保険金を預けたと考えられるため、満期保険金の支払が確定した日(満期日)において一時所得として課税対象となります(受取人が保険料負担者でない場合は贈与税の課税対象)。

外貨建て保険の課税計算

保険料や保険金等が外貨建ての場合、外貨を円に換算した後、税金の計算を行います。

支払調書

生命保険会社から税務署に対して支払調書が提出される主な場合は次のとおりです。

  1. 1回の支払金額が100万円を超える死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等が支払われた場合
    • 支払調書の提出期限は、次のとおりです。
      • 保険金等が相続税・贈与税の対象となる場合
        支払月の翌月15日
      • 保険金等が所得税の一時所得の対象となる場合
        支払年の翌年1月31日
  2. 同一人に対して1年間に20万円を超える年金給付金が支払われた場合
    • 支払調書の提出期限は、支払年の翌年1月31日

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