保険金を受け取る際、死亡保険金は課税対象となり、契約形態で税金の種類が違います。よく理解しておきましょう
| 契約者 | 被保険者 | 死亡保険金受取人 | 税金の種類 |
 （例夫） | （例夫） |  （例妻） | 相続税 （Aパターン） |
（例夫） | （例妻） | （例夫） | 所得税 住民税 （Bパターン） |
（例夫） | （例妻） |  （例子） | 贈与税 （Cパターン） |
（例）夫、妻、子二人のご家庭と仮定
Aパターン（相続税）
夫が死亡し1500万円(仮定)の死亡保険金を受け取った場合「生命保険金の非課税」という税制上の得点があります。この場合、法定相続人1人につき500万円が非課税金額となります。
500万円×3人＝1500万円が非課税となります。
Bパターン（所得税・住民税）
妻が死亡し1500万円(仮定)の死亡保険金を受け取った場合、契約者と死亡保険金受取人が同一なので、所得税がかかります。この夫が受け取った1500万円は一時所得として、他の所得（例えば給与所得）と合算されて総合課税されます。又、所得税の他に道府県民税、市町村民税などの住民税がさらに課税されます。
一時所得の計算（支払った保険料を800万円と仮定）
1500万円（死亡保険金）−800万円（支払った保険料）−50万円（特別控除額）＝650万円（一時所得の金額）
総所得金額の計算
500万円（給与所得と仮定）＋650万円（一時所得の金額）×0.5＝825万円（総所得金額）
この825万円から所得控除額（社会保険料控除、扶養控除等）を引いた金額が課税所得金額となります。
Cパターン（贈与税）
妻が死亡し1500万円(仮定)の死亡保険金を受け取った場合、税法上夫から子への贈与があったものとされます。
贈与税額の計算
1500万円−110万円（基礎控除額）＝1390万円（課税価格）
この場合470万円を贈与税として納税しなければいけません。
（Ｈ１９年５月現在）
お役立ち情報
法人契約生命保険の経理や税務については生命保険相談.jpに分かり易い解説がありますのでご確認下さい。